年金をもらいながら副業はできる？｜在職老齢年金と働き方の注意点をやさしく解説

いいえ、必ず減るわけではありません。年金が一部止まる「在職老齢年金」のしくみが関係するのは、主に『厚生年金に加入して働く』場合です。会社に雇われ、一定以上の労働時間で働くと厚生年金に加入し、給与と年金の合計が基準額を超えた場合に、超えた分に応じて年金の一部が支給停止になります。一方、個人事業主や業務委託として副業する場合は、厚生年金に加入しないため、その収入は在職老齢年金の計算に入らず、年金は減らないことが多いです。つまり、在宅で個人事業として副業する分には、年金への影響を心配しすぎる必要はないケースが多いのです。また、厚生年金に加入する働き方でも、収入が基準額以下なら年金は減りません。ただし、基準となる金額や制度の内容は改正されることがあり、ご自身の加入歴や年齢によっても扱いが変わります。正確なことは、必ず年金事務所で、自分のケースについて確認してください。思い込みで働く機会を逃すのは、もったいないことです。

多くの場合、そうです。個人事業主や、業務委託（フリーランス）として副業する場合、会社に雇われるわけではないので、厚生年金には加入しません。在職老齢年金は厚生年金に加入して働く人が対象のしくみなので、厚生年金に入らない個人事業の収入は、その計算に含まれず、年金が減らないのが一般的です。クラウドソーシングで仕事を受ける、自分のスキルを出品する、といった在宅副業の多くは、この『個人事業・業務委託』にあたります。そのため、年金を受け取りながら在宅副業をしても、年金額そのものは維持されるケースが多いのです。ただし、注意点が2つあります。1つは、副業の収入には所得税・住民税がかかり、確定申告が必要になる場合があること。もう1つは、制度は複雑で、働き方の実態や契約内容によって判断が変わることがある点です。『自分の副業が個人事業として扱われ、年金に影響しないか』は、念のため年金事務所で確認すると確実です。安心して働くために、一度相談しておくとよいでしょう。

必要になる場合があります。公的年金は『雑所得』として扱われ、年金額が一定を超えると課税対象です。年金収入だけの場合、『年金受給者の確定申告不要制度』により、申告が不要になるケースもあります。しかし、これに副業などの所得が加わると、その不要制度の対象から外れ、確定申告が必要になることがあります。目安として、年金以外の所得（副業の所得など）が一定額を超えると、申告が必要になると考えておくとよいでしょう。また、所得税の申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要になることがあります。申告が必要かどうかは、年金額、副業の所得額、その他の状況によって変わるため、一概には言えません。ご自身のケースで申告が必要か、どう申告するかは、税務署や税理士、お住まいの市区町村の窓口で確認するのが確実です。年金受給者の方は、申告のしくみが現役時代と異なる部分もあるので、不安な場合は早めに相談しましょう。確定申告の基礎は、関連記事も参考にしてください。

はい、両立を考えることができます。年金の受給開始を遅らせる『繰り下げ受給』を選ぶと、受け取る年金額が増える仕組みがあります。年金をまだ受け取らず、その間に副業などで収入を得て生活し、後から増えた年金を受け取る、という選択をする人もいます。在宅の個人事業で副業をしながら、年金は繰り下げて将来に備える、という組み合わせも可能です。ただし、繰り下げにはメリットだけでなく、考慮すべき点もあります。受給開始が遅れる分、受け取り始めるまでの生活費を別に確保する必要がありますし、健康状態や寿命によっては、繰り下げが必ず得になるとは限りません。また、厚生年金に加入して働きながら繰り下げる場合は、在職老齢年金との関係で、増額のされ方に影響が出ることもあります。繰り下げをするかどうか、いつから受け取るかは、ご自身のライフプランや健康、ほかの収入とあわせて慎重に判断する必要があります。これは特に個別性が高い判断なので、年金事務所や、ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士などの専門家に相談して、自分に合った選択を見つけることをおすすめします。