害獣駆除のトラブル事例。公的機関の注意喚起から分かること

公的機関が公表した駆除トラブルの事例から共通点を整理し、相談先と記録メモをまとめました。

ネットで見つけた業者に来てもらったら、表示とまるで違う金額を示された。急がされて契約したものの、あとから不安になった。公的機関が公表している相談事例には、こうした流れが繰り返し出てきます。これから頼む方にも、すでに困っている方にも、気になる話です。

この記事では、国民生活センターや消費者庁などの公的機関が公表している注意喚起から、トラブルの事例に共通する流れを整理します。そのうえで、広告の表示と請求の違い、その場の契約と作業後の請求について公的機関の助言を確かめ、相談先と記録の残し方をまとめます。

事業者の名前は挙げず、特定の会社の良し悪しも判断しません。事例は公表された文の範囲で要約し、害虫の事例はそう断って紹介します。契約を迫られている最中の方は「その場で契約を迫られたら。保留の伝え方と断り方」を、契約を済ませた方は「契約したあとで不安になったら。クーリング・オフと相談の順番」を先にご覧ください。

01公的機関が注意を呼びかけている事例

国民生活センターは2024年4月、害虫・害獣駆除サービスのトラブルについて注意を呼びかけました。全国の消費生活センター等に寄せられた相談（シロアリ駆除を除く）は、2018年度の854件から2023年度は2,290件に増えています。ゴキブリやハチなど、害虫の駆除も含めた件数です。

同じ報告書には、害獣の事例も載っています。ネズミの事例では、ネットの表示を見て見積もりのために来てもらった業者から、表示と大きく違う金額を示され、動画サイトにあるネズミ被害の動画を見せられて不安になり契約しています。コウモリの事例では、相見積もりのつもりで連絡したのに「今やらなければひどいことになる」と言われ、うその説明も受けて契約しています。

同センターの2018年12月の注意喚起にも、ネズミ駆除で見積書や契約書を受け取らないまま作業後に金額を告げられ、作業から数日でまたネズミの音が聞こえた事例や、「見積もり無料」の広告を見て呼んだコウモリ駆除の業者に、断れない状況にされて契約した事例があります。

害虫の事例ですが、消費者庁も2024年9月、ウェブサイトで低額な料金を表示しながら実際には高額な料金を請求するゴキブリ駆除業者について、消費者安全法に基づいて注意を呼びかけました。国民生活センターも2025年3月と2026年7月に、害虫駆除の事例で同じ趣旨の注意を出しています。公表された事例の多くには、「ネットの安い表示を見て呼んだ」「表示とかけ離れた金額を示された」「不安をあおられ、契約を急がされた」という共通点があります。

確認リスト

• 発表した機関と日付を確かめる
• 害虫の事例か、害獣の事例かを確かめる
• 事業者の評価ではなく、流れの共通点として読む
• 自分の状況と似た点を、記録メモに書き出す

02広告の表示と、実際の請求が違うとき

国民生活センターによると、駆除の作業内容や料金は、住宅の大きさや構造、発生状況などによってさまざまで、表示や電話で説明された料金で依頼できるとは限りません。極端に安い料金が表示されている場合、最低料金で依頼できることはまずないとも注意しています。

害虫の事例ですが、消費者庁は、極端に安い料金を表示するサイトでは、追加作業が必要と説明したうえで高額な料金を請求してくることがあるとして、作業前に必ず見積書を作ってもらい、作業内容と料金を確かめるよう助言しています。

東京都消費生活総合センターは、都内の消費生活センターに寄せられるゴキブリやネズミなどの駆除サービスの相談のほとんどが、ネット広告で格安な事業者に頼んだら広告よりかなり高額な請求を受けたというものだとして、電話の段階で作業内容、見積額、出張費、キャンセル料の有無などを確かめるよう案内しています（2026年6月更新のページ）。神奈川県も、来てもらう前に、広告の料金以外に必要な費用などを聞き取るよう呼びかけています（2025年10月更新のページ）。お住まいの自治体のページもあわせて確認してください。

賃貸住宅なら、業者に頼む前に管理会社や大家などに相談するのも一法だと、国民生活センターは害虫の事例で助言しています。連絡の仕方は「賃貸で気づいたら。まず連絡する前に」にまとめています。「〜円から」という表示の読み方は「害獣駆除の費用は何で変わるのか。見積の前に知っておきたいこと」に、これから頼む方が段階ごとに確かめることは「害獣駆除の依頼から完了までの流れ。段階ごとに確認すること」にまとめています。

確認リスト

• 表示の金額に含まれる作業と、当てはまる条件
• 出張費・調査費・キャンセル料がかかるか
• 作業の前に、見積書を受け取れるか
• 表示と違う金額になる場合、その理由

03その場の契約と、作業後の請求

国民生活センターは2024年の報告書で、事例にみられる問題点として、不安をあおって契約を急がせる勧誘や、作業内容を十分に説明しないまま作業を始めて断りづらくするなど、強引に作業を進めて代金を請求することを挙げています。複数の業者から見積もりを取れない状態に置かれることが多く、比べないまま契約している、とも指摘しています。

書面と解約にも問題が見られます。同じ報告書は、ハチ駆除の事例ですが、契約書のサービス内容が「一式」とだけ書かれていた例を挙げ、クーリング・オフの申し出を妨げていると考えられる事例も見られるとしています。

国民生活センターは、広告の表示額と請求額に相当の開きがあった場合や、見積もりのつもりで来てもらった業者とその場で契約した場合などは、特定商取引法の訪問販売に当たる可能性があるとしています。訪問販売に当たる場合は、一部の例外を除き、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、クーリング・オフができます。ご自身の契約が当たるかどうかは、この記事では判断しません。

作業後の請求について、国民生活センターは、害虫駆除の事例ですが、広告などで示された料金と違う高額な請求に納得できない場合は、後日納得した金額で支払う意思があることを示しつつ、その場での支払いは避けるよう助言しています。急がされているときの伝え方は「その場で契約を迫られたら。保留の伝え方と断り方」にまとめています。

確認リスト

• 「このままだと」「今なら」と契約を急がされた
• 説明が十分でないまま、作業が始まった
• 書面の作業内容が「一式」など、具体的でない
• 作業のあとで、聞いていない金額を請求された
• クーリング・オフを申し出たら「できない」と言われた

04トラブルになったときの相談先

国民生活センターは、少しでもおかしいと思ったら、家族や知人、最寄りの消費生活センター等に相談するよう呼びかけています。消費者ホットライン188に電話すると、身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してもらえます。相談は無料で、窓口につながった時点から通話料がかかります。

害虫の事例ですが、消費者庁は、見積書を見て依頼しないと決めたのに業者が居座って帰らないなどのトラブルに遭ったら、警察や家族などに連絡し、一人で対応しないよう呼びかけています。警察に相談するときの窓口も、「その場で契約を迫られたら。保留の伝え方と断り方」にまとめています。

相談の前に、下のやりとりの記録メモに、日時・相手・言われたこと・書面の有無・支払いを書き出します。広告の画面や受け取った書面も手元にそろえてください。クーリング・オフのように期間が決まっている手続きもあるため、メモが途中でも早めに相談してください。

すでに契約を済ませた方は、相談の順番と通知の出し方を「契約したあとで不安になったら。クーリング・オフと相談の順番」で確認できます。解約や返金の話が済んでいない間は、別の業者を探す前に、今の契約の扱いを相談窓口で確かめることをおすすめします。

やりとりの記録メモ（段階ごとに、日時・相手・言われたこと・書面の有無・支払いを書きます。空欄は「未確認」のまま残します）

確認リスト

• おかしいと思ったら：消費者ホットライン188
• 帰ってもらえないとき：一人で対応せず、警察や家族に連絡
• 相談の前に：やりとりの記録メモ・受け取った書面・広告の画面
• 契約を済ませた場合：別の業者を探す前に、今の契約の扱いを相談

05害獣駆除のトラブルでよくある質問

公表事例の読み方、処分の調べ方、見積もりの費用、支払ったあとの相談について答えます。

公表されている事例は害虫が多いようです。害獣の駆除でも起きるのですか。

国民生活センターの2024年の報告書は害虫と害獣の両方を対象にしており、ネズミやコウモリの事例も載っています。同報告書は、ネズミ駆除サービスの相談が2020年度以降、年々増えているとし、イタチ、ハクビシン、アライグマなどの駆除の相談も見られるとしています。動物の種類よりも、急がされる、書面があいまいといった流れに注目して読んでください。

頼もうとしている業者が、行政処分を受けていないか調べられますか。

国や都道府県が特定商取引法に基づいて行った処分は、消費者庁の特定商取引法ガイドに年度別に載っています。掲載は原則として、処分のあった年度の翌年度から5年間を過ぎるまでです。2025年3月に東京都が、害虫駆除を訪問販売で行う事業者に業務停止命令を出した例も載っています。ただ、載っていないことは安心の根拠になりません。消費者庁は注意喚起の中で、同名の別会社や似たウェブサイトと間違えないよう注意を促しています。

見積もりだけのつもりで呼んだのに、断ったら費用を請求されました。

国民生活センターの2018年の注意喚起には、見積もりに費用はかからないとする広告を見て状況を確認してもらったのに、調査費という名目で料金を請求されたという相談が紹介されています。同センターは、説明されていないキャンセル料や出張料の請求でトラブルになった場合は、すぐに消費生活センター等に相談するよう呼びかけています。請求の日時と言われた内容をメモに残してください。これから呼ぶときは、見積もりやキャンセルに料金がかかるかを、あらかじめ事業者に確かめるよう同センターは助言しています。

その場で支払ってしまいました。もう相談しても遅いですか。

遅いと決めつける必要はありません。国民生活センターは、訪問販売に当たる場合、期間内にクーリング・オフをすれば、すでに支払った代金の返還を求められると説明しています。工事が行われていても、クーリング・オフをした場合は無償で元どおりに戻すよう求められるとしています。ご自身の契約が当たるかは、記録メモと書面をそろえて消費生活センター等で確かめてください。通知の出し方と相談の順番は「契約したあとで不安になったら。クーリング・オフと相談の順番」にまとめています。

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